医療・介護法人設立支援

HOME > 医療・介護法人設立支援

医療法人の設立、MS法人の設立、介護保険事業者の指定

医療法人・MS法人設立専門の行政書士として お客様の負担を軽減し、スピーディーに必要書類の準備、申請を致します。 過去にご依頼頂いた申請の許可成功率は100%です。 きちんとお話をお聞きし、 総合的に診断して許可が難しい場合、最適なタイミングではない、法人化しない方が良い、 そのような場合は、事前にご説明しております。 医療法人の設立は、地域医療に貢献する非常に意義のある選択です。 そこに通われる患者様も、そこで働かれる職員様にとっても、 医院が永続的に存続することは、何よりもの安心につながります。 税制のメリットだけではない、本来の医療法人設立の意義から私たちは考えます。 まずは、お気軽にご相談下さい。 法人化することによって、どんな違いがあるか、 個別に診断し、分かりやすくご説明致します。

医療法人の設立のメリット

 1. 社会的信用が高まります
 2. 資金繰り負担が軽減されます
 3. 相続や事業承継がすすめやすくなります
 4. 事業展開・拡大がはかれます
 5. 節税効果が期待できます
 6. 法的・経済的リスクの分離を図ることができます

医療法人の設立のデメリット

 1. 医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています
 2. 剰余金の配当禁止規定等によって剰余金が内部留保されます
 3. 医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります
 4. 社会保険が強制適用となり、常勤(労働日数が3/4以上)の役員及び従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません
 5. 法務局に役員変更等の登記(2年に1回)や都道府県知事に事業報告書(1事業年度毎)等の提出が義務づけられます
 6. 都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます
 7. 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります
 8. 医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません
 9. 個人では全額算入が認められていましたが、交際費の損金算入が制限されます
 10. 個人加入の小規模共済は原則脱退となります