介護離職防止サポート

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介護離職とは

家族を介護するために仕事を辞めること。管理職や熟練を要する職務に従事している40~50代の働き盛りの労働者が、仕事と介護の両立が困難となり、退職に至るケースが多い。こうした中堅従業員の離職は企業にとって損失が大きく、また、介護離職者が経済的に困窮して生活保護に頼らざるを得なくなるケースもあることから、社会問題化している。団塊世代が70歳代に突入する2017年前後からは介護離職者の増大が予測されるため、厚生労働省は労働者・事業主への介護休業制度の周知徹底や、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に着手し、労働者の継続就業を促進している。

厚生労働省の取組み

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。  介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。  そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。  このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

仕事と介護の両立のための制度の概要 [174KB]

毎年10万人が介護離職 なぜ今福祉・介護人材確保対策が必要か

近年、我が国では、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、国民の福祉・介護ニーズは多様化、高度化している状況にあり、これらのニーズに対応する福祉・介護人材は、質・量の両面において一層の充実が求められている状況にあります。介護をしながら働いている人は全国で291万人、介護と仕事の両立が難しく仕事を辞める人は年間10万人に上る。多くは40~50代の働き盛り。ある大手商社では、親の介護を理由に海外駐在を避けたいと希望する管理職も出てきている。いったん仕事を辞めると再就職は困難で、やがて介護をする人が生活保護に頼るようになるというケースも。


参照http://www.mhlw.go.jp/seisaku/09.html

介護離職の防止により、4つの効用

(要介護者)持続的な介護生活(介護殺人、介護うつなどに発展しない家族関係)
(社員=介護者)就労の継続
(会社)離職による損失の回避、働きやすい職場の整備による優秀な人材の確保
(社会)社会保障費の抑制につながる

労働者が介護離職しないために

プレゼンスメディカルでは労働者が介護離職しないために育児・介護休業法における介護と仕事との両立支援制度や各種助成金を活用した支援を行っております。