- 著者/監修プロフィール
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株式会社プレゼンス・メディカル 創業会長兼CEO今西和晃
/ Tomoaki Imanisih医療、健康、教育、環境など、多岐にわたる分野での社会貢献を目指し、プレゼンス・メディカルを設立。日本の医療・介護分野において「技術の革新」をキーワードに、数々の新しいケアプロトコルを生み出し、業界に貢献している起業家である。M&Aやベンチャーキャピタルの分野で多数の事業を手掛け、その経験と知識を活かして、日本の介護業界にイノベーションをもたらすプレゼンス・メディカルを設立しました。
同社のCEOとしても活躍し、研修や喀痰吸引に関するコラムを通じて、事実に基づいた医療的ケアの意義や役割を啓蒙している。その知見は、今後の介護業界の発展に大きく貢献することが期待される。
2014年から500施設以上の施設経営者と直接対面を行い、現場における課題解決に向けた対談多数。公益社団法人 全国老人福祉施設協議会でのセミナーを全国28都道府県で実施。
2024年介護報酬改定、介護施設運営基準の見直しのポイント（3）
介護施設の運営基準が見直される！2024年度介護報酬改定のポイント
：要約：
介護報酬改定に合わせて、グループホーム、介護付きホームの運営基準が見直された。入所者の急変時などに、医療機関と連携して迅速に対応できるように、協力医療機関の指定を義務付けた。生産性向上の方策を検討する委員会の設置、口腔衛生管理体制の整備など。グループホームの経営者への追加的な対応策。デイサービスや訪問介護などの居宅サービスを積極的に活用する居宅サービス事業者との連携を強化する、サービス提供の多様化を図る地域の社会資源を活用したサービスを検討する。
本文
前回に引き続き、グループホーム、介護付きホームの運営基準の見直しのポイントの内容についてお伝えします。
参照：第238回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
2024年度介護報酬改定に合わせて、グループホーム、介護付きホームの運営基準が見直されました。主なポイントは以下のとおりです。
- 協力医療機関との連携体制の構築
入所者の急変時などに、医療機関と連携して迅速に対応できるように、協力医療機関の指定を義務付けました。また、新興感染症の発生時などにも、医療機関と連携できるように、協定締結医療機関との間で発生時の対応を取り決めるよう努めることとしました。
- 生産性向上の方策を検討する委員会の設置
介護現場の生産性向上を推進するため、利用者の安全、サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の設置を義務付けました。
- 介護付きホームの人員配置基準の特例的な柔軟化
テクノロジーの活用や職員間の役割分担などにより、サービスの質の確保と職員の負担軽減が行われていると認められる介護付きホームについては、看護・介護職員の人員配置基準を現行の3対1から3対0.9とする特例措置を導入しました。
- 口腔衛生管理の強化
全ての施設に口腔衛生管理体制の確保を促すとともに、入所者の状態に応じた口腔衛生管理を更に充実させる観点から、口腔衛生管理体制を整備し、入所者の状態に応じた口腔衛生管理を計画的に行うこととしました。
介護施設経営者への影響
今回の運営基準の見直しは、介護施設の安全・安心の確保や、生産性向上、サービスの質の向上など、さまざまな観点から検討されたものです。介護施設経営者としては、これらの改正点をしっかりと理解し、適切に対応することが求められます。
【介護施設経営者への具体的な対応策】
以下に、介護施設経営者への具体的な対応策をいくつかご紹介します。
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協力医療機関との連携体制の構築
- 協力医療機関の候補を検討する
- 協力医療機関との間で連携協定を締結する
- 定期的に連携状況を確認する
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生産性向上の方策を検討する委員会の設置
- 委員会の構成員を決める
- 委員会の運営方法を決める
- 委員会で検討する課題を決める
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介護付きホームの人員配置基準の特例措置の活用
- 特例措置の適用要件を満たしているか確認する
- 特例措置を活用した体制を整備する
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口腔衛生管理体制の整備
- 口腔衛生管理体制の基本方針を策定する
- 口腔衛生管理の計画を策定する
- 口腔衛生管理の実施状況を評価する
介護施設経営者は、これらの対応策を参考に、自施設の状況に合わせて適切に対応してください。
【グループホームの経営者への追加的な対応策】
グループホームについては、以下のような対応も検討するとよいでしょう。
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居宅サービスとの連携
- デイサービスや訪問介護などの居宅サービスを積極的に活用する
- 居宅サービス事業者との連携を強化する
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サービス提供の多様化
- 入所者のニーズに合わせて、サービス提供の多様化を図る
- 地域の社会資源を活用したサービスを検討する
グループホームは、少人数で家庭的な雰囲気の中で暮らすことができる介護サービスです。しかし、入所者の状態によっては、居宅サービスとの連携やサービス提供の多様化が必要になる場合もあります。経営者は、入所者の状況に応じた対応を検討することが求められます。
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今回の介護報酬改定は、介護経営者に大きな影響を与える改定です。介護経営者は、今回の改定を踏まえて、新たな経営戦略を策定する必要があります。
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医療的ケアの資格者を増やすことで、介護の質の向上と持続可能性の確保に寄与することができます。
