- 著者/監修プロフィール
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株式会社プレゼンス・メディカル 創業会長兼CEO今西和晃
/ Tomoaki Imanisih医療、健康、教育、環境など、多岐にわたる分野での社会貢献を目指し、プレゼンス・メディカルを設立。日本の医療・介護分野において「技術の革新」をキーワードに、数々の新しいケアプロトコルを生み出し、業界に貢献している起業家である。M&Aやベンチャーキャピタルの分野で多数の事業を手掛け、その経験と知識を活かして、日本の介護業界にイノベーションをもたらすプレゼンス・メディカルを設立しました。
同社のCEOとしても活躍し、研修や喀痰吸引に関するコラムを通じて、事実に基づいた医療的ケアの意義や役割を啓蒙している。その知見は、今後の介護業界の発展に大きく貢献することが期待される。
2014年から500施設以上の施設経営者と直接対面を行い、現場における課題解決に向けた対談多数。公益社団法人 全国老人福祉施設協議会でのセミナーを全国28都道府県で実施。
新たな時代の幕開け：2024年介護報酬改革の深層について
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3年に一度行われる介護報酬改定は介護業界のあり方を大きく変える一大行事です。
この介護報酬改定は介護サービスの対価である報酬を見直すことが目的となっています。
介護報酬の改定にはその時の我が国の社会的情勢が色濃く反映されています。介護報酬改定の意図をより詳しく理解するためにはまず、介護報酬改定が行われる年に、日本や日本の介護業界を取り巻く状況について理解する必要があります。そこで今回は2024年の介護報酬改定の背景にある社会情勢について解説をしていきます。
そもそも介護報酬改定とは
介護報酬改定とは、介護保険に基づく各種サービスの対価（報酬）を定期的に見直す制度のことを指します。これは、社会情勢や経済状況の変化、技術進歩などに対応するため、またサービスの質の向上を促すために行われます。具体的には、サービスの内容や単位、時間あたりの報酬額などが見直されます。
改定は3年に1回行われ、社会の状況などに応じて介護報酬のあり方を適切なものとすることを目的としています。
2024年の介護報酬改定の注目ポイントとは
2024年の介護報酬改定では、以下のポイントが注目されています
- 高齢者の需要に対応するためのサービスの質と量の改善
- 技術進歩、特にデジタル化とAIの導入による介護サービスの進化
- 介護職員の処遇改善と労働環境の向上を図るための報酬の見直し
- 地域差を考慮したサービス提供の公平性を確保するための報酬体系の改革
それぞれどのような社会情勢に対応するためのものなのかについて見ていきましょう。
介護報酬改定の背景１ 高齢化社会
日本は既に超高齢社会に突入しており、高齢者の数は増え続けています。
2024年現在、65歳以上の高齢者は全人口の約28％を占め、2030年には3人に1人が高齢者になると予測されています。この高齢化が進む中で、介護需要は急速に増加し、高齢者への対応が社会全体の大きな課題となっています。介護報酬改定においても、この高齢化社会への対応が重要な視点となっています。
高齢者が増加すると、何らかの疾患を持つ人が多くなり、介護施設での医療的ケアを必要とする人が多くなります。
例えば喀痰吸引のような医療行為は看護師などの医療職の職員が実施する必要がありますが、夜間には看護師が不在となる介護事業所は多く、喀痰吸引が必要な利用車さんが同じ事業所を利用し続けることができなくなるというようなことが怒っています。
医療と介護をシームレスに移行できるような事業所が2024年の報酬改定だけでなく意向も重視されることが予測されます。
介護報酬改定の背景２ 技術進歩とデジタル化
近年のテクノロジーの進歩やデジタル化は介護業界に大きなインパクトを与えています。
今まで紙で管理してきた利用者さんの情報をタブレット端末などで管理することで情報の共有が容易になったり、AIなどを利用した見守りシステムで、介護者の負担を軽減したりと、デジタル化により介護業界は大きな恩恵を受けることができます。利用者さんの移動をロボットなどを使うことで物理的な負担も軽減することができます。
一方で新たにこれらのテクノロジーを導入し、維持していくためには大きなコストが必要となります。2024年の介護報酬改訂ではテクノロジーとデジタル化に対応するために、化学的介護の更なる推進について検討が進んでいます。
介護報酬改定の背景３ 介護職員の待遇の見直し
2020年における介護職員全体の平均給与は31万5850円でした。全産業の同年の平均給与が39万2717円であるのに比べて明らかに低いと言わざるを得ません。
介護職員の待遇改善は、これまでの介護報酬改訂でも重要な課題となってきました。給与の低さもあり、介護職員の離職率が高いことや、働く環境が厳しいことが問題となっています。この問題を解決するためには、介護職員の給与の見直しや、職場環境の改善が求められます。2024年の介護報酬改訂でも、これらの視点から介護職員の待遇改善が検討されています。
介護報酬改定の背景4 地域差を考慮したサービス
都市部では多くの介護事業所があり、利用者は多様なサービスから選ぶことができます。しかし、地方では介護事業所や介護職員数が少なく、地方適切な介護サービスを受けることが難しくなっています。
地域ごとの差を少なくして公平なサービスを提供するために、報酬の改革が必要となります。地域の特性に応じた報酬の設定や、地方でのサービス提供を支援するための補助などが必要になってきます。
まとめ
今回は2024年の介護報酬改定の背景となる現状の日本の社会情勢について解説していきました。
介護事業所として経営を安定させるためには日々変化する社会のニーズに応えられる体制づくりは必須です。社会で起こっている問題に目を向けることで介護報酬の改定対応できる体制を整えることができます。
