2027年問題対策
病院から”選ばれる施設”になるために
介護施設が今すぐ取るべき行動と、
医療連携義務化対応ソリューションをご案内します。
2027年3月末“経過措置終了” 緊急性の整理
2027年4月1日より全ての対象施設で新基準が完全適用されます。
残り期間での迅速な準備が、施設の存続を左右します。
義務化される3要件
- 24時間相談対応体制の構築
- 常時診療体制の確保
- 入院受入体制の確保
※実効性のある連携体制の証明（協定書・記録）が必要です。
未達時の3大リスク
- 協力医療機関との契約解除
- 運営基準違反による行政処分
- 基本報酬の減算対象・指定取り消し
※施行日時点で“できている”ことが評価の前提です。
実績で選ばれる：プレゼンスメディカル
日本最大級！2014年創業の実績と信頼。全国対応可能、毎週開催・振替自由
取引施設数突破
圧倒的な導入実績で信頼を獲得
取引法人数突破
大手から地域密着法人まで幅広く支援
委託実績達成
全国の自治体から委託（※長野県休止中）
提携病院ネットワーク
実地研修先の確保も強力にバックアップ
当社の専門性と強み
- 2027年「協力医療機関義務化」への完全対応コンサルティング
- 介護経営の権威・小濱道博顧問による最新制度監修
- 200以上の提携病院ネットワークによる「地域連携マッチング」
- 病院側の「経営メリット（診療報酬）」を熟知した交渉支援
- 「病院BCP」と連動した医療対応力（喀痰吸引等）の可視化
厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1479
令和8年（2026年）3月13日 発出 ／ 厚生労働省 老健局 老人保健課
今回の通知：3つの重要ポイント
処遇改善加算の大幅引き上げ
- 全介護職員を対象に月額 約10,000円（3.3%）のベースアップ
- 生産性向上事業所にはさらに月額 約7,000円（2.4%）上乗せ
- 最大 月額 約19,000円（6.3%）の改善を目指す
キャリアパス要件の強化
- 経験・技能のある職員の年収440万円以上が新要件（要件IV）
- 喀痰吸引等研修のキャリアパスへの組み込みが加算取得の強力な根拠に
- 生産性向上で3項目以上の実施が上位区分に必須
対象職種の大幅拡大（2026年6月〜）
- 新たに対象追加：訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援（ケアマネ）など
- 「介護職員」から「介護従事者」全体へと拡大
重要数字・申請期限
■ 加算率
- （4〜5月） 最大 14.0%
- （6月〜） 最大 17.6%
- ※加算Ⅰロ（新設区分）の場合
■ 申請期限（特例）
- 2026年4月15日
- ※4月・5月分算定の場合
- 2026年6月15日
- ※新規サービス・新区分算定の場合
病院が提携時に確認する“3つの必須条件”
軽微な処置の施設完結
夜間の吸引等は施設内で対応できる体制が求められます。「吸引が必要な度に救急搬送」を繰り返す施設は、病院側から提携を敬遠される傾向にあります。
的確なアセスメント能力
バイタル測定値等の客観的データに基づく、医学的根拠のある医師への報告が必須です。正確な情報伝達がスムーズな医療連携の要となります。
医療的ケア体制の整備
法的要件を満たしたケアが可能である証明として、「喀痰吸引等研修修了者」の24時間配置が強く求められます。
医療的ケア体制整備の収益インパクト
実際の吸引実施件数が0件であっても、体制さえ整っていれば算定対象となります。
夜勤職員配置加算の効果シミュレーション
施設規模 50床の場合
年間増収額 約429万円
（月額換算：+35.7万円）
施設規模 100床の場合
年間増収額 約808万円
（月額換算：+67.2万円）
「実務者研修で十分」という現場の誤解
| 実務者研修 | 喀痰吸引等研修 2027年必須 | |
|---|---|---|
| 研修の修了要件 | 講義 ＋ シミュレーター演習のみ | 講義 ＋ 実地研修（実際の利用者様で実施） |
| 現場でのケア実施 | 現場での吸引等は不可（違法行為となります） | 都道府県登録後、現場で堂々と実施可能 |
喀痰吸引等研修について （実地まで伴走）
国家資格としての信頼性 / 都道府県知事認定
基本研修カリキュラム詳細
（講義50時間 + 筆記試験）
- 保健医療制度とチーム医療
- 高齢者・障害児者の喀痰吸引概論 / 手順解説
- 安全な療養生活
- 清潔保持と感染予防
- 高齢者・障害児者の経管栄養概論 / 手順解説
- 健康状態の把握
実地研修の実施回数（目安）
| 口腔内吸引 | 10回以上 |
|---|---|
| 鼻腔内吸引 | 20回以上 |
| 気管カニューレ内部吸引 | 20回以上 |
| 胃ろう・腸ろう経管栄養 | 20回以上 |
| 経鼻経管栄養 | 20回以上 |
期間・費用の目安
基本研修期間
8日程度
実地研修期間
1〜3日程度
費用目安
4〜20万円
監修・顧問
プレゼンスメディカル 顧問
小濱 道博 氏
- 小濱介護経営事務所 代表
- 一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ 代表理事
- C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
- C-SR 一般社団法人医療介護経営研究会 専務理事
全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター、一般企業等の主催講演会での講師実績は多数。介護経営の支援実績は全国に多数。
