なぜ今この資格が注目されているのか？

2025年に向け必要とされている
介護職員の医療的ケア。
確実に加算が取れる『今』が
看取り体制を整え、
介護サービスの体制強化を図る
最適な時期です。

医療・介護制度の改革

2025年に向けて政府は「地域包括ケアの実現」と「在宅医療」を推進しています。

看護の機能強化としては、「機能強化型 訪問看護ステーション」の設置や「看護 小規模多機能型 居宅介護施設（かんたき）」の増設を検討しており、地域包括ケアの中核になると期待されています。

病院から在宅へ

政府は、“病院から在宅へ” というビジョンを掲げています。

来たる2025年に備えて、保健・医療・福祉制度の中心を「医療」から、「生活」を支援するケアを重視する方向へとシフトしました。病棟の削減もはじまり、在宅医療に高い診療報酬を設定しています。

2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75歳以上という、超高齢社会に突入します。以下は、75歳以上の高齢者の人口推移です。

（参考：総務省統計局「高齢者の人口」）

「要医療的ケア」の高齢者が急増する一方で、介護人材の不足が懸念されています。

2025年にはたん吸引が必要な後期高齢者の急増が予測され、医療的ケアが必要な「要介護者」に吸引を必要とされているにもかかわらず、対応出る介護士が不足する、適切な介護サービスを受けられないといったことが起こります。在宅介護の必要性も増しますが、家庭内での介護は経済的な負担だけでなく、介護疲れによる精神的な負担も、ご家族に重くのしかかります。今後ますます在宅でのたんの吸引ができる介護士の需要が増えると見込まれます。

2025年には高齢者の5人に1人が何かしらの疾患を担った後期高齢者とになり、要介護者が増える見通しとなっており、「介護人材の不足」「老老介護」「認認介護」は2025年問題において深刻な問題です。

⽇本の超⾼齢化社会は多死社会という
新たな局⾯へ⼊っています。

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の「⽇本の将来推計⼈⼝」によると、2030年には65歳以上の⾼齢者は約3685万⼈(全⼈⼝の32%)に達し、年間死亡者は約165万⼈になります。死亡場所別に⾒ると、2030年には、終末期のケアを受けられない「看取り難⺠」と呼ばれる⽅が約47万⼈（28％）に達すると予想されております。そのため、看取り介護のニーズが⾼まっているのが現状です。

日本は65歳以上の人口の割合が、全人口の21％以上を占めている、超高齢化社会です。国立社会保障・人口研究所が公表している「日本の将来推計人口」によると、2030年には全人口の約32%(約3,685万人)が65歳以上になり、年間の死亡者は約165万人に達すると予測されています。

高齢化に伴い死亡者数が増加し、人口減少が加速する状態を「多死社会」と言います。多死社会の到来により、臨死期を迎える場所を見つけられず、適切なケアを受けられない「看取り難民」が増加。2030年には、看取り難民が約47万人(全人口の約28%)に達すると予想されているのです。

このことから、近年は「看取り介護」の需要が増えています。看取り介護とは、人が自然に亡くなっていくまでを見守り、支援することです。

（出展：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の「⽇本の将来推計⼈⼝」）

「喀痰吸引」とは、吸引装置を使用して口腔内や鼻腔内、気管カニューレ内部に溜まった痰や唾液、鼻汁などを取り除く行為のこと。自力で吐き出せない利用者さんの痰、唾液、鼻汁などを除去することで呼吸をしやすくし、窒息や誤嚥を防ぎます。喀痰吸引には、チューブやカテーテルを使用して、胃や腸に直接栄養を注入する「経管栄養」も含まれているため、両方を合わせて「喀痰吸引等」と呼ぶのが一般的です。

喀痰吸引は医療行為に当たるため、本来は医師や看護師でなければ行うことができません。しかし、社会福祉士及び介護福祉士法が改正されたことにより、2012年4月1日以降は、介護職員であっても「喀痰吸引等研修」を修了し、「認定特定行為業務従事者」として認定されれば、喀痰吸引が実施可能となりました。

また、認定特定行為業務従事者が所属する事業所は、「登録喀痰吸引等事業者」もしくは「登録特定行為事業者」として都道府県に登録を受けた上で、利用者さんに喀痰吸引等を実施することが可能となります。

ただし、介護職員による喀痰吸引および経管栄養の実施は、医療関係者と連携した上で安全を確保されていることが前提であり、自己判断で勝手に行うことは許されません。加えて、利用者さんやそのご家族に喀痰吸引の必要性を説明し、同意を得る必要もあります。

（出典：厚生労働省「喀痰吸引等制度について」）
（出典：厚生労働省「喀痰吸引等の制度について」）
（出典：厚生労働省「喀痰吸引等制度論」）