PAGE TOP

コラム

column

介護施設・保育園・福祉施設・在宅で
最も取得したい研修が喀痰吸引等研修

ますます重要になる中重度者ケア体制加算とは
著者/監修プロフィール

株式会社プレゼンス・メディカル 創業会長兼CEO今西和晃
/ Tomoaki Imanisih

医療、健康、教育、環境など、多岐にわたる分野での社会貢献を目指し、プレゼンス・メディカルを設立。日本の医療・介護分野において「技術の革新」をキーワードに、数々の新しいケアプロトコルを生み出し、業界に貢献している起業家である。M&Aやベンチャーキャピタルの分野で多数の事業を手掛け、その経験と知識を活かして、日本の介護業界にイノベーションをもたらすプレゼンス・メディカルを設立しました。
同社のCEOとしても活躍し、研修や喀痰吸引に関するコラムを通じて、事実に基づいた医療的ケアの意義や役割を啓蒙している。その知見は、今後の介護業界の発展に大きく貢献することが期待される。
2014年から500施設以上の施設経営者と直接対面を行い、現場における課題解決に向けた対談多数。公益社団法人 全国老人福祉施設協議会でのセミナーを全国28都道府県で実施。

2024.02.01

ますます重要になる中重度者ケア体制加算とは

:要約: 
2024年の介護報酬改定では、医療と介護の連携が重視されます。中重度の医療的ケアが必要な利用者に対応するためには、中重度者ケア体制加算を目指すべきです。この加算は、中重度のケアが必要な要介護者を積極的に受け入れられるような体制を整えている事業所に対して評価されるものです。算定要件は、人員基準、利用者の割合、ケアプログラムなどがあります。特に人員の確保が重要で、看護師や喀痰吸引等研修を受けた介護職員の配置が必要です。高齢者や要介護度の高い利用者を受け入れることで、社会貢献と事業の発展につながります。

本文

ますます重要になる中重度者ケア体制加算とは

2024年の介護報酬改定により医療と介護の連携の推進がますます評価されるようになりました。

療養通所介護における医療ニーズを有する中重度者の短期利用の推進や、療養通所介護における重度者への安定的なサービス提供体制の評価といった項目が盛り込まれた介護報酬改定となっており、中重度の医療的ケアが高く評価されています。

今回は中重度医療的ケアが必要な利用者に対応するために目指すべき加算である中重度者ケア体制加算について解説していきます。

中重度者ケア体制加算とは

中重度者ケア体制加算とは、その名のとおり、中重度のケアが必要な要介護者を積極的に受け入れられるような体制を整えている事業所に対して評価する加算です。

通所介護では45単位/日 通所リハビリテーションでは20単位/日 地域密着型通所介護では45単位/日となっています。

中重度者ケア体制加算の算定要件

中重度者ケア体制加算の算定要件を見てみましょう。

通所介護・地域密着型通所介護の場合の算定要件は以下のようになっています。

  • 人員基準を満たす看護職員または介護職員の配置に加えて、看護職員または介護職員を常勤換算方法で2人以上配置していること。
  • 前年度または算定日が属する月の前3カ月の利用者総数のうち要介護3以上の利用者が30%以上の割合を占めていること
  • サービス提供時間を通じて他の職務を兼務していない専従の看護職員を1名以上配置していること。
  • 中重度の者であっても社会性の維持を図り、在宅生活の継続に必要なケアを計画的に実施するプログラムを作成していること

通所リハビリテーションの算定要件は以下のようになっています。

  • 人員基準を満たす看護職員または介護職員の配置に加えて、看護職員または介護職員を常勤換算方法で1人以上配置していること。
  • 前年度または算定日が属する月の前3カ月の利用者総数のうち要介護3以上の利用者が30%以上の割合を占めていること
  • サービス提供時間を通じて他の職務を兼務していない専従の看護職員を1名以上配置していること。
  • 中重度の者であっても社会性の維持を図り、在宅生活の継続に必要なケアを計画的に実施するプログラムを作成していること

これらの加算基準を満たしている場合に、通所介護、地域密着型通所介護の場合には算定要件を満たす場合に認知症加算も算定することができます。

中重度者ケア体制加算を算定するのに必要なこと

中重度者ケア体制加算を算定するための要件をここまで見てきました。

算定要件を見ていると人員を揃えることが最も重要であることがわかります。

まず算定要件に人員基準が存在します。この人員を配置しないとそもそも加算を取るとができません。また人員基準以外に要介護3以上の利用者の受け入れ割合の基準や中重度のケアプログラムの作成といった項目があり、これらを実現しようとすると、人員基準をギリギリクリアしているというだけでは心許なくなります。

そのため算定にあたってどのような人員を揃えるべきかを考える必要があります。特に「要介護3」以上の利用者を受け入れる体制を整える必要があるので、まずは要介護3とはどのような状態なのかを確認してそれに対応するためにどのくらい人員を増やす必要があるのかを考えていきましょう。

中重度者ケア体制加算算定の要となる要介護3の利用者の状態とは

要介護3の利用者の状態はどのようなものなのかを見ていきましょう。

要介護度の判定基準として、要介護者を介護するために必要な時間を定めた「要介護認定基準時間」というものがあります。
要介護3はこの要介護認定基準時間が70分以上90分未満となっています。

この要介護3を簡単に説明すると日常生活にほぼ全面的に解除を要する状態をいいます。
入浴やトイレなどの生活動作も一人でできない、というのが大体の目安になります。

このような人を多く受け入れるためにはまず、看護師などの医療行為を行える人員をできる限り確保する必要があります。

また看護師以外に医療行為を行うことができる人員を揃える方法として介護職員に対して喀痰吸引等研修を受けることを薦めるという方法があります。通常喀痰吸引は看護師しかできないのですが、要介護度の高い高齢者は自分で喀痰を喀出することができない場合も多くの場合喀痰吸引の処置が必要になります。

喀痰吸引ができないことで、利用者が受け入れられないという事例は数多くあり、介護職員に研修を受けることを薦めることで、要介護3以上の利用者を積極的に受け入れることができます。

まとめ

今回は中受度者ケア体制加算について解説をしていきました。

高齢者や要介護度の高い利用者を積極的に受け入れることが今後ますます評価されることが予想されます。そのような利用者を受け入れるためにはやはり人員の確保が最も重要です。今いる介護職員がより幅広く活躍できるように喀痰吸引等研修をご検討ください。

PR
加算取得サポート【加算取得収益表】

私たちプレゼンス・メディカルは、喀痰吸引等研修と医療的ケアを日本で唯一全国展開するリーディングカンパニーとして、介護経営者の皆様に、喀痰吸引等研修の受講と医療的ケアの展開を強くお勧めします。
私たちは、喀痰吸引等研修の専門家として、介護経営者の皆様をサポートさせていただきます。
喀痰吸引等研修の受講や医療的ケアの展開に関するご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 今回の介護報酬改定は、介護経営者に大きな影響を与える改定です。介護経営者は、今回の改定を踏まえて、新たな経営戦略を策定する必要があります。

その際に、医療的ケアの資格者を増やすことをぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。
医療的ケアの資格者を増やすことで、介護の質の向上と持続可能性の確保に寄与することができます。



本記事は発表当時のデータに基づき、一般的な意見を提供しております。経営上の具体的な決断は、各々の状況に合わせて深く思案することが求められます。したがって、専門家と話し合いながら適切な決定を下すことを強く推奨します。この記事を基に行った判断により、直接的または間接的な損害が発生した場合でも、我々はその責任を負いかねます。

Documents・Contact

2025年に向け必要とされている
介護職員の医療的ケア。

2025年に向け必要とされている介護職員の医療的ケア。
介護施設・保育園・福祉施設・在宅で医療的ニーズのある利用者が今後さらに増えています。
利用者が安心した生活を過ごせるように、 喀痰吸引等の資格取得が必要です。
研修予算計画を始め、現場に寄り添った年回計画を策定し、安定的な資格取得の計画をご提案します。