：要約：
2024年介護報酬改定は、高齢社会に対応し、持続可能な介護保険制度を構築することを目的としている。改定により、地域包括ケアシステムの強化、自立支援・重症化防止、介護職員の処遇改善などが期待される。介護現場はこれらの変化に対応し、より質の高いサービス提供を目指していく必要がある。

参考：厚生労働省：令和６年度介護報酬改定の主な事項について

はじめに

2024年は介護報酬改定があります。介護報酬改定は3年ごとに実施され、介護保険サービスを提供する事業者に対する報酬を見直し、新たな報酬の設定を行います。

改訂の目的は、事業者が適切に事業を運営することを促し、サービスの質を向上させることや、社会・経済の変化に即した報酬体系を実現し、介護保険制度を破綻させず持続させるために行います。

特に2024年は介護報酬に加えて診療報酬、障害福祉サービス報酬の三つが同時に改定されるトリプル改定の年であるため医療・介護を取り巻く環境は大きく変わることが予測されます。

今回は2024年の介護報酬改定について、改定のポイントを解説します。

 

ポイント１　地域包括ケアシステムの深化・推進

高齢者の増加や、医療的ケア児の増加などで現在の介護のニーズは多様化しています。また介護だけでは対応が難しい医療的ケアの必要な利用者さんに対応していくためには医療と介護の連携を進めていく必要があります。

地域包括ケアシステムとは要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことです。

利用者さんがが住み慣れた場所で過ごすために、居宅介護支援や訪問介護について特定事業所加算を算定したり。多様なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設に対する総合マネジメント体制許可加算を算定してます。

より多様な機能を持つ事業所が今後の医療介護業界に必要になるだろうと考えられていることがわかります。

ポイント２　自立支援・重症化防止

医療的ケアが必要な人への対応も大事ですが、介護の人員不足を解消するためにはそもそも医療的ケアが必要になる人が少なくなるような政策が必要となります。

今回の改訂では口腔ケアや栄養管理についての対応が高く評価されることとなります。

ポイント３　良質な介護サービスの提供のための職場作り

高齢者の急増と現役の働き世代の減少が重なる現在の日本において、介護士の不足はもはや社会全体の問題と言えるでしょう。2020年における介護職員全体の平均給与は31万5850円でした。全産業の同年の平均給与が39万2717円であるのに比べて明らかに低いと言わざるを得ません。

これでは介護士が不足するはずです。そこで2024年の介護報酬改訂では、令和6年に2.5%、令和7年に2.0%のベースアップを行う予定となっています。ベースアップをしっかり行うことで少しでも介護の担い手が増えることを願うばかりです。

ポイント４　精度の安定性の確保

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直しや短期入所生活介護における長期利用の適正化などが行われます。

利益が多く出ているものを抑制し、介護報酬の分配を適正化する目的で行われるもので、利益が分配されず機能が停止するサービスをなくす狙いがあります。

 

介護現場への影響

今回の介護報酬改訂では、今後やってくる高齢社会に対応する必要があります。高齢社会ではそもそも被介護者に絶対数が増加します。そのため介護職員一人一人の働き方の効率を上げていく必要があります。十分な働きをしてもらうために、給与の引き上げで有用な人材の確保を進め、喀痰吸引等研修などの仕事の幅を広げる研修を受けることそ奨励したりといった工夫で生産性の高い介護者集団を作ることが重要になります。

まとめ

今回の介護報酬改訂では今後の高齢社会に対応することのできる事業所や介護職員を生み出すことに主眼が置かれています。

それにより、日本における介護業界の持続可能性を高めていこうという狙いがあるのです。今後介護業界で生き残るためには被介護者の絶対数の増加や医療ニーズのある被介護者の増加に対応できるように、介護職員を増やすことがますます重要になるでしょう。