要約：
介護用の見守りカメラは、利用者と職員双方の安全確保や事故防止を目的に設置される機器です。虐待やハラスメントの増加を背景に導入が進み、事故検証や夜勤負担軽減などの効果が報告されています。補助金活用も広がる一方で、導入目的の明確化、利用者・職員の書面同意、試用検証、運用ルールや録画データ管理の整備が不可欠です。適切な準備と体制構築が、円滑な活用につながります。

介護事業所を運営していて人材不足のため見守りカメラを導入したいけれど、どのようなことに気を付けて設置すればよいかわからず悩んでいる人はいませんか？

この記事では、介護用の見守りカメラをつけるメリットから選び方まで詳しく解説します。

介護用の見守りカメラとは？

介護用の見守りカメラとは、利用者と介護者双方の安全を確保するために遠隔からその様子を観察するのを目的として設置するカメラです。

介護用の見守りカメラにはおおむね以下のような機能がついています。

項目	概要
動体探知機能	利用者の起き上がりや移動などの動きを検知し、異常があった場合に通知を送る機能
録画機能	カメラが捉えた映像を一定期間保存する機能
通話機能	カメラを通じて双方向の音声通話ができる機能
温度センサー	カメラの周辺が一定の温度を超えると通知が来る機能
夜間撮影機能	暗い室内でも映像を確認できる機能
スマホ連動機能	スマートフォンやタブレットと連携し、外出先からでも映像確認や通知の受信ができる機能

導入時には自分の事業所にはどのような機能が必要かを整理した上で、適したカメラを選ぶのがおすすめです。

介護用の見守りカメラが注目される背景

介護用の見守りカメラが注目される背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

3つご紹介します。

高齢者に対する虐待が増加している

画像出典：厚生労働省「令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」

2024年(令和6年)に厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況などに関する調査結果を公表しました。

上記画像のように介護事業に従事する人による高齢者虐待の相談・通報件数は3,633件、虐待と判断された件数は1,220件で調査開始の2006年(平成18年)以来過去最多を更新し続けています。

高齢者虐待に関する相談・通報が増加している現状を踏まえると、介護事業所の運営者は高齢者虐待が起こった場合の対処方法、起こさないための施策を常に考えておく必要があるでしょう。

介護用の見守りカメラには高齢者虐待の証拠保全と抑止の役割が期待できるため、その導入に注目が集まっているのです。

介護者に対するハラスメントが増加している

画像出典：介護労働安定センター 令和４年度 介護労働実態調査（特別調査）介護事業所のハラスメントに関する調査 結果報告書 「身体的暴力について」

画像出典：介護労働安定センター 令和４年度 介護労働実態調査（特別調査）介護事業所のハラスメントに関する調査 結果報告書 「精神的暴力について」 

2022年(令和4年)に介護労働安定センターでは、特別調査として介護事業所のハラスメントに関する調査を行いました。

調査の中で利用者やその家族からの身体的暴力、精神的暴力を伴うハラスメントの発生件数についてそれぞれたずねたところ、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所とも徐々に増加傾向にあることがわかりました。

特に精神的暴力を伴うハラスメントの発生件数は1年に10件以上増加し続けています。

介護職員に安心・安全な環境で介護サービスを提供してもらうために、こうした背景から、トラブル発生時の状況を客観的に記録できる手段として、介護用の見守りカメラ導入に踏み切る介護事業所はこれからも増えていくのではないでしょうか。

カメラの映像が裁判になった際の証拠として用いられた

2021年(令和3年)1月13日の朝日新聞では、神戸地裁明石支部において、サービス付き高齢者向け住宅で認知症の入居者を虐待したとして暴行罪に問われた元職員に対し、懲役6カ月執行猶予3年（求刑懲役6カ月）の有罪判決が言い渡されたことを報じました。

この裁判における初公判では検察側が10本ほどの証拠映像を提出しましたが、その中には被告が利用者に対して身体的虐待を行う様子が明確に映し出されていたのです。

この事件は施設側が被告の虐待を疑って設置したカメラの映像から立件されましたが、被告はもし暴力がばれなければその後も続けていたかもしれないと話したのです。

実際の裁判で映像が証拠として用いられる事例が出てきたことから、今後も介護事業所において介護用の見守りカメラの設置は増えることが予想されます。

参考：朝日新聞「サ高住で虐待、ベテラン職員に有罪判決　映像にうめき声」

介護用見守りカメラ導入の現状

介護用見守りカメラは現状、どのように導入が進んでいるのでしょうか。

導入率、補助金活用、導入後に感じた課題の3つの観点からご紹介します。

介護用見守りカメラの導入率

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

2022年に株式会社日本総合研究所では、介護事業所998件を対象に居室における介護用見守りカメラの導入状況を調査しました。

全体では31.9％の介護事業所がすでに導入しており、最も導入が進んでいる介護サービスはショートステイで40.0％、最も進んでいない介護サービスは老健・介護医療院で23.5％という結果となりました。

介護用見守りカメラの必要性は徐々に認識されてきつつありますが、導入に踏み切る介護事業所はまだ半数に達していないのが現状です。

しかし今導入すると競合他社との差別化につながる可能性が高いため、前向きに検討してみることをおすすめします。

補助金の活用

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

株式会社日本総合研究所では、介護事業所318件を対象に介護用見守りカメラを導入した時に活用した補助金についてもたずねました。

補助金を活用して介護用見守りカメラを導入した事業所は93.1％に上り、その中でも多く利用されたのが介護ロボット導入支援事業で、全体の73.3％を占めたのです。

このことから介護用見守りカメラにかかるコストを少しでも抑えたいなら、補助金活用を検討するのが望ましいと言えるでしょう。

また補助金の内容や要件は年度や運営母体によって異なるため、事前に最新情報を確認することが重要です。

導入後に感じた課題

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

株式会社日本総合研究所では、介護事業所318件を対象に介護用見守りカメラの導入後に感じた課題についてもたずねました。

回答では「機器の利活用方法を把握できていない職員が見られる」が最も多く43.7％を占めたことから、機器の導入後に研修を開始するのではなく、機器導入前から計画的に複数回の研修を行うのが望ましいでしょう。

また機器の操作が苦手な職員が気軽に質問できる体制を整えることも大切です。

参考：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

介護用の見守りカメラをつけるメリット

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

株式会社日本総合研究所では、介護事業所318件を対象に介護用見守りカメラの導入により感じたメリットについてたずねました。

「非常に効果がある」という回答が多かったのが「居室で発生した事故の検証」と「転倒・転落事故の防止や早期発見」でそれぞれ37.1％と55.3％を占めたのです。

このことから介護事業所ではまず、介護用見守りカメラが事故防止に役立つとわかります。

また「夜間の訪室業務の負担軽減」「不必要な訪室の削減による利用者の睡眠の質改善」「夜間の人員配置の削減」といった、夜勤帯におけるメリットも大きいのが特徴的です。

自分の運営する介護事業所では事故や夜勤についてどのような課題があるかを考え、その解決につながる形で介護用見守りカメラを導入するのも良い方法ではないでしょうか。

参考：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」 

介護用の見守りカメラをスムーズに導入するためのポイント

介護用の見守りカメラをスムーズに導入するためのポイントを5つご紹介します。

導入目的を明確にする

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

介護用の見守りカメラを設置するなら、自分の運営している介護事業所における導入の目的をあらかじめ明確にしておくのが望ましいでしょう。

株式会社日本総合研究所では、介護事業所318件を対象に介護用見守りカメラの導入目的についてたずねました。

すると「転倒・転落事故の防止や早期発見のため」が90.6％で最も多く、次いで「夜間の訪室業務の負担を軽減するため」が74.2％、「夜間の不必要な訪室を削減することにより、利用者の睡眠を妨げないようにするため」が67.0％という結果となったのです。

どのような目的で設置するかを決めることで、職員への研修やかける予算などの方向性が定まるでしょう。

目的は一つに絞る必要はありませんが、優先順位をつけて整理しておくことで導入後の運用がスムーズになります。

利用者と職員の同意を得る

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

次に利用者本人、職員への同意を取得しましょう。

株式会社日本総合研究所では、介護事業所318件を対象に利用者本人、職員への同意取得の方法についてそれぞれたずねました。

すると利用者本人には「書面で同意取得を行っている」という回答が34.9％、「口頭で説明・同意取得している」という回答が45.6％という結果だったのです。

口頭で説明や同意取得を行った場合、トラブル発生時に言った言わないの問題を引き起こしかねません。

そのため、手間はかかっても書面で同意取得を行うことをおすすめします。

また職員へは「職員に対して全体説明会を実施している」という回答が51.9％で、「書面で同意取得を行っている」という回答は4.7％でした。

職員は事業所の立場に立って動いてくれるものと思い込みがちですが、こちらも書面で同意を得ておくのが望ましいでしょう。

書面で同意を得ておくことで、事業所・利用者・職員の全員が安心して見守りカメラを活用できる環境を整えやすくなります。

本格導入前に試用期間を設けて検証する

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

介護用の見守りカメラの本格導入前には、必ず試用期間を設けましょう。

試用期間内に自分の事業所における課題が本当に解決できるか、また現場で無理なく使えるかを確認するためです。

株式会社日本総合研究所では、介護事業所170件を対象に試用期間中に確認した点について尋ねました。

使い勝手に関して確認する事業所が多いですが、上記画像の中から自分の事業所における導入目的に即したものを選んでチェックリストとして用いるのもおすすめです。

導入後の運用ルールを明確にする

画像出典：株式会社日本総合研究所「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 報告書」

介護用見守りカメラを導入したら、運用ルールを設けましょう。

介護事業所として統一した基準で運用し、職員が個人の判断で独自の運用を行うのを防ぐためです。

株式会社日本総合研究所では、介護事業所318件を対象にどのような運用ルールを設けたかについてたずねました。

撮影した映像の取り扱い方法やプライバシーを侵害しないためのルールを定めている事業所が多いですが、この内容も参考にしながら導入目的に応じた運用ルールを定めることが重要です。

録画データの取り扱いルールを明確にする

最後に撮影した録画データの取扱いルールを定めましょう。

録画データは個人情報に該当するため、介護事業所として統一した保管方法や削除方法を定め、適切に管理する必要があるためです。

株式会社日本総合研究所では、介護事業318件を対象にどのような取扱いルールを設けたかについてたずねました。

録画データの一定期間後の破棄、目的外利用の制限など個人情報を保護する内容が多く見られます。

トラブル防止のためにもこのような点を明確なルールとして整備するのが大切です。

介護用の見守りカメラをスムーズに導入したいなら株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください

 

介護用の見守りカメラをスムーズに導入したいなら、株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください。

株式会社プレゼンス・メディカルでは介護業界の職場環境改善事業として、テクノロジーを用いた課題解決に力を入れているためです。

例えば導入後の運用においては、カメラで撮影した映像をAIで解析し、ご利用者さまに普段と異なる行動が見られたら人の目も加えて見守りを強化するといった改善がご提案できます。

株式会社プレゼンス・メディカルでは機器の比較・検討から補助金申請、導入後のルール策定まで寄り添って伴走いたします。

興味のある方は、次のページからお問い合わせください。

お問い合わせ | 喀痰吸引等研修の講習・資格・介護・福祉の研修実績｜株式会社プレゼンス・メディカル

まとめ

介護用の見守りカメラとは、利用者と介護者双方の安全を確保するために遠隔からその様子を観察するのを目的として設置するカメラです。

この記事も参考にして、自分の運営する介護事業所で導入する目的を明確化し、利用者や職員の同意を書面で得る、運用やデータの取扱いルールを定めるといったていねいな形で導入を進めてみてください。

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本記事は発表当時のデータに基づき、一般的な意見を提供しております。経営上の具体的な決断は、各々の状況に合わせて深く思案することが求められます。したがって、専門家と話し合いながら適切な決定を下すことを強く推奨します。この記事を基に行った判断により、直接的または間接的な損害が発生した場合でも、我々はその責任を負いかねます。