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介護における人材派遣とは?活用メリットや求人の流れを詳しく解説
著者/監修プロフィール

株式会社プレゼンス・メディカル 創業会長兼CEO今西和晃
/ Tomoaki Imanisih

2014年、介護・福祉施設の経営課題解決を目的にコンサルティング会社を創業し、認定特定行為業務従事者育成事業をスタート。全国12,500施設、4,000法人超への支援実績を持ち、500名以上の経営者との対話を通じて現場ニーズに応えてきました。2023年AI事業開始、2025年にホールディングス体制へ移行。介護施設経営の安定化を実現するプロフェッショナル人材を育成中。2040年に介護福祉業界で最も影響力を持つ組織となるという目標に向けて、業界全体の発展と未来を切り拓くべく挑戦を続けています。

2026.08.01

介護における人材派遣とは?活用メリットや求人の流れを詳しく解説

要約:

介護における人材派遣とは、派遣会社を通じて介護施設や事業所へ介護職員を派遣するサービスです。深刻な人手不足が続く介護業界では、即戦力の確保や急な欠員への対応、採用業務の負担軽減などを目的に活用が広がっています。本記事では、人材派遣の仕組みや利用が進む背景、メリット・デメリット、求人の流れをわかりやすく解説するとともに、人材確保に役立つポイントについて紹介します。

 

介護施設を運営していてあまりにも人手不足のため、人材派遣を利用してみたいと考えているけれど、本当に望む人材が採用できるか不安な人はいませんか?

この記事では、介護における人材派遣の活用メリットから求人の流れまで詳しく解説します。

介護における人材派遣とは?

介護における人材派遣の仕組みを示す図解

画像出典:ChatGPT

人材派遣とは、派遣会社(派遣元)と雇用契約を結んだ労働者が、派遣先企業の指揮命令を受けて働く雇用形態です。

人材派遣は労働者派遣法に基づいて運営されており、派遣元・派遣先・派遣労働者それぞれの役割や責任が定められています。

介護における人材派遣とは、介護施設や介護事業所へ介護職員を派遣するサービスです。

介護業界では、介護事業所や介護施設が人材派遣会社から介護職員の派遣を受けることで、人手不足の解消や急な欠員への対応などを図っています。

介護業界における人材派遣の現状

介護業界における人材派遣の現状とは、どのようなものなのでしょうか。

「派遣職員の受け入れ状況」「人材派遣を利用する目的」「派遣職員費」「派遣職員の継続就業率」「人材派遣を利用するリスク」の5つの観点からご紹介します。

介護業界における派遣職員の受け入れ状況

公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査 事業所調査より派遣職員の受け入れ状況の調査結果

画像出典:公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査 事業所調査

2024年に公益財団法人介護労働安定センターが公表した「令和6年度介護労働実態調査」において、派遣職員の受け入れ状況についてたずねた所、上記のような結果となりました。

訪問介護員では従業員に占める派遣労働者の割合が30.5%、介護職員では12.7%となっており、現状の介護業界において派遣職員はそれなりに重要な労働力となっているのがわかります。

介護業界全体が人手不足であることから、派遣職員の受け入れは今後も続くことが予想されます。

人材派遣を利用する目的

東京都社会福祉協議会「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」より人材派遣・紹介会社を利用する目的の表

 

画像出典:東京都社会福祉協議会「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」

2025年に東京都社会福祉協議会が公表した「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」において、人材派遣・紹介会社を利用する目的を東京都内の343の特別養護老人ホームを対象に聞いた所、上記のような結果となりました。

人員不足への対応が60.35%で1位でしたが、即戦力の確保や緊急性への対応といった急な人材確保へのニーズも高いのが目を惹きます。

また求人窓口・採用ルートの1つとしての活用も19.83%を占めており、良い人材がいれば雇用したいと考えている特別養護老人ホームが一定数存在するのがわかります。

このことから介護業界における人材派遣を利用する目的は、従来の雇用の調整弁というだけではなく、人材不足への対応からニーズに合った人材の確保まで多様化してきているのが現状だと言えるでしょう。

派遣職員費

東京都社会福祉協議会「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」より派遣職員費に回答がある施設数・割合・金額の表

画像出典:東京都社会福祉協議会「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」

「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」において、337の特別養護老人ホームに対し派遣職員費についてたずねた所、176の施設から回答があり、介護職員の平均値は13,558,581円でした。

直接雇用するよりも派遣職員費の方がかかるコストが高いにもかかわらず、各特別養護老人ホームがこれだけの費用をかけているのは、それだけ人材不足が深刻な状況にあるためだと言えるのではないでしょうか。

派遣職員の継続就業率HRog「【介護派遣の定着に関する調査】既存スタッフからの紹介を通じて入職した派遣スタッフは高い定着傾向 ~約1万名の就業データを分析、90日後継続就業率は16.8ポイント高い結果に~」より紹介経由と一般応募の継続就業率のグラフ

画像出典:HRog「【介護派遣の定着に関する調査】既存スタッフからの紹介を通じて入職した派遣スタッフは高い定着傾向 ~約1万名の就業データを分析、90日後継続就業率は16.8ポイント高い結果に~」

2026年に株式会社ネオキャリアが介護職に特化した人材派遣・転職支援サービス「ナイス!介護」において、派遣スタッフ10,247名の就業データを分析しました。

その中で既存スタッフからの紹介を通じて入職した派遣スタッフは、一般応募で入職した派遣スタッフよりも継続就業率が高いことがわかったのです。

具体的には30日後継続就業率が9.15%、90日後継続就業率では25.83%と日数が経過するにつれて差が大きくなっていきました。

介護事業の運営者としては、派遣スタッフで自分の運営する介護施設や介護事業所に合う人材を見つけたら、他の派遣スタッフも紹介してもらうと定着しやすいのを覚えておくとよいでしょう。

人材派遣を利用するリスク

東京都社会福祉協議会「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」より人材派遣・紹介会社を利用する上でのリスク・課題の図

画像出典:東京都社会福祉協議会「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」

「令和7年特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」において、人材派遣・紹介会社を利用する上でのリスク・課題を343の特別養護老人ホームにたずねた所、上記のような結果となりました。

「直接雇用に比べてコストが高くなる」が68.22%を占めて1位、次いで「短期間で退職してしまう(コストに見合わない)」が39.36%で2位でした。

直接雇用と比較するとコストが高くなってしまうため、自分の運営する介護事業所や介護施設に合う人材であれば直接雇用に切り替え、そうではない人材は早めに派遣会社に依頼して交代や契約終了をするのが望ましいでしょう。

介護業界における人材派遣が注目される背景

介護業界における人材派遣が注目される背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

3つご紹介します。

人手不足

公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査 事業所調査より従業員の職種別過不足状況のグラフ

画像出典:公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査 事業所調査

2024年に公益財団法人介護労働安定センターが行った令和6年度介護労働実態調査において、従業員の過不足状況についてたずねたところ、上記のような結果となりました。

7,512の事業所のうち、従業員の過不足状況について「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答したのは65.2%で、介護業界全体が深刻な人手不足であることがうかがえる結果となっています。

また職種別のアンケートでは、訪問介護員の不足が最も深刻で、「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所の合計が83.4%にものぼっています。

前の項目で訪問介護員では従業員に占める派遣労働者の割合が30.5%とお伝えしましたが、人材派遣への依存度が高いのも理解できる結果だと言えるでしょう。

介護事業所や介護施設の運営者としては、今後採用戦略の1つとして派遣社員の中から積極的に良い人材を探し、直接雇用に結びつけていくことを考える必要があるのではないでしょうか。

働き方改革の推進

公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査 事業所調査より仕事と育児・介護の両立支援を進める上での課題を示すグラフ

画像出典:公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査 事業所調査

日本では2019年4月1日から働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が施行され、各企業で働き方改革が推進されるようになりました。

働き方改革とは、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革で、その目的は働き過ぎを防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現することです。

一方、令和6年度介護労働実態調査において8,978の事業所を対象に、仕事と育児・介護の両立支援を進める上での課題についてたずねたところ、上記のような結果となりました。

「代替要員の確保や配置が難しい」と回答した事業所が54.2%、「人員不足のため、制度利用に関する希望の実現が難しい」と回答した事業所が20.0%あったことから、介護業界で柔軟な働き方を実現するためには、まずは人手不足を解消する必要があるのがわかります。

介護業界において働き方改革をスムーズに進めるためにも、人材派遣の適切な利用は重要だと言えるのではないでしょうか。

参考:厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けて」

採用コスト

介護業界で人材派遣が注目される背景には、直接雇用との採用コストの違いがあります。

人材派遣と直接雇用における採用コストの内訳の違いは以下の通りです。

人材派遣

直接雇用

・派遣料金

・制服・備品費(必要に応じて)

・教育・研修費(必要に応じて)

・求人広告費

・採用活動費(面接・書類選考など)

・紹介手数料(人材紹介会社を利用する場合)

・給与

・社会保険料(法定福利費)

・労働保険料

・福利厚生費

・教育・研修費

・制服・備品費

・有給休暇に伴うコスト

・労務管理費(勤怠管理・給与計算など)

・退職・欠員時の再採用コスト

 

人材派遣は派遣料金が発生するため時間単価は高く見えやすいものの、求人募集や採用活動、社会保険の手続きなどにかかるコストを抑えられる点が特徴です。

一方、直接雇用は派遣料金が不要な反面、採用から雇用管理までさまざまなコストが発生します。

短期的にはコストが高くなるものの、採用に必要な手間や時間を削減できることから介護業界において人材派遣の活用は注目されているのです。

介護業界で人材派遣を活用するメリット

介護業界で人材派遣を活用するメリットは次の通りです。

項目

概要

人材不足を迅速に解消できる

求人募集から採用までの期間を短縮し、急な欠員や人員不足にもスピーディーに対応できる

採用業務の負担を軽減できる

求人掲載や応募者対応、面接などを派遣会社が担うため、採用担当者の負担を軽減できる

労務管理の負担を抑えられる

給与支払いや社会保険などの雇用手続きは原則として派遣会社が行うため、事務負担を軽減できる

必要なスキルを持つ人材を確保しやすい

保有資格や経験などの条件に合った人材を紹介してもらいやすく、即戦力を確保しやすくなる

繁忙期や一時的な人員不足に対応しやすい

利用者数の増加や職員の産休・育休、病欠など、一時的な人員不足にも柔軟に対応できる

ミスマッチのリスクを軽減できる

派遣会社が希望条件を踏まえて人材を紹介するため、自社で一から採用活動を行う場合よりもミスマッチを防ぎやすくなる

職員の負担軽減につながる

人員配置に余裕が生まれやすくなり、既存職員の残業や業務負担の軽減、サービス品質の維持につながる

自分の運営する介護事業所や介護施設でも当てはまるものが多ければ、人手不足の解消のためにも人材派遣の活用を検討してみることをおすすめします。

介護業界で人材派遣を活用するデメリット

介護業界で人材派遣を活用するデメリットは以下の通りです。

項目

概要

直接雇用よりコストが高くなる場合がある

派遣料金には給与のほか、社会保険料や派遣会社の管理費などが含まれるため、長期間利用すると直接雇用よりコストが高くなる場合がある

業務内容に制限がある

派遣契約で定められた業務以外を依頼できないため、柔軟な業務分担が難しい場合がある

長期的な人材定着につながりにくい

派遣スタッフは一定期間の就業を前提とするケースが多く、人材育成や組織づくりの面では直接雇用に比べて定着しにくい場合がある

人材派遣は、人材不足への迅速な対応や採用業務の負担軽減などのメリットがある一方、コストや長期的な人材確保の面では課題もあります。

そのため、自分の運営する介護施設や介護事業所の採用目的や人員計画に応じて、直接雇用と使い分けることが重要です。

介護人材派遣における求人の流れ

介護の人材派遣における求人の流れの例は次の通りです。

項目

概要

Step1】人材派遣会社へ問い合わせ・相談

  • 人材派遣会社へ連絡し、募集する職種や人数、勤務地、勤務時間、必要な資格・経験などの希望条件を伝える

Step2】人材の紹介・選定

  • 派遣会社が条件に合うスタッフを選定し、スキルや経験を確認したうえで紹介する

Step3】派遣契約を締結する

  • 派遣料金や就業期間、業務内容などを確認し、派遣会社と労働者派遣契約を締結する

Step4】派遣スタッフが就業開始

  • 派遣スタッフが介護施設・介護事業所で勤務を開始する
  • 受け入れ時には、業務内容や施設のルールを説明し、スムーズに業務へ入れるようサポートする

Step5】就業後のフォロー・契約更新

  • 就業状況を確認しながら、必要に応じて派遣会社と連携して課題を解決する
  • 契約期間満了後は、更新や終了などを検討する

派遣スタッフが早期に職場へ馴染めるよう、担当業務や利用者情報、施設内のルールなどを丁寧に共有することが重要です。

介護業界における人材確保にお悩みなら株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください

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介護業界における人材の確保にお悩みなら、株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください。

株式会社プレゼンス・メディカルでは介護・福祉業界の多様な人材が働きやすく満足できる職場への改善をサポートするため、以下のようなコンサルティングサービスを展開しております。

項目

概要

女性のキャリア継続支援コンサルティング

  • 産休・育休中のフォローアップから、職場復帰後の評価制度の見直し、短時間勤務制度の設計までをトータルでコンサルティングし、女性職員が長期にわたり安心して働き続けられる環境を構築するサービス

勤務時間の柔軟化コンサルティング

  • 短時間勤務制度やフレックスタイム制の導入、さらに職員の希望を考慮した効率的なシフト作成方法を提案するサービス

育児・介護支援プログラムの導入

  • 育児・介護支援を制度として確立するサービス
  • 育児休業や介護休業の取得を促進するための明確なガイドラインを策定し、休業中の情報共有や復帰後のサポート体制を構築する

女性の管理職・リーダー候補向けメンター制度の導入

  • 管理職に必要な専門知識を習得するための研修プログラムを開発・提供するサービス

ハラスメント防止と心理的安全性の向上

  • あらゆるハラスメントを未然に防ぐための具体的な対策を提案するサービス

多様な人材のための採用・定着支援

  • 多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用・定着させるための戦略を策定するサービス

多文化共生のためのコミュニケーション・トレーニング

  • 異文化理解を深める研修や、実践的な日本語教育プログラムを提供するサービス

公正・公平な人事評価制度の再構築

  • 一人ひとりのスキルや貢献度を客観的に評価できる透明性の高い評価制度を設計するサービス

個々のキャリアパスとスキルアップ支援

  • 職員一人ひとりが自身の成長を実感できる環境を提供するサービス

多様性を活かしたチームビルディング

  • それぞれの強みを活かし、最高のパフォーマンスを発揮できるチームを構築するためのコンサルティングサービス

現状の人材不足への対応だけではなく、施設や事業所の未来を考えた人材採用を行いたい人は、次のページよりお問い合わせください。

お問い合わせ | 喀痰吸引等研修の講習・資格・介護・福祉の研修実績|株式会社プレゼンス・メディカル

まとめ

介護における人材派遣とは、介護施設や介護事業所へ介護職員を派遣するサービスです。

この記事も参考にして、ぜひ自分の運営する介護施設や介護事業所に合った人材派遣の活用方法を見つけてみてください。

 

※本記事は発表当時のデータに基づき、一般的な意見を提供しております。経営上の具体的な決断は、各々の状況に合わせて深く思案することが求められます。したがって、専門家と話し合いながら適切な決定を下すことを強く推奨します。この記事を基に行った判断により、直接的または間接的な損害が発生した場合でも、我々はその責任を負いかねます。

 

 

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2025年から本格化する後期高齢者対策と医療的ケア対応を視野に入れ、
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