要約：

宅幼老所とは、高齢者や障がい者、子どもなどに対して、家庭的な環境で柔軟なサービスを提供する取り組みです。本記事では、宅幼老所の特徴や提供できるサービス、注目される背景、事業として行うメリット・デメリットを解説します。さらに、地域ニーズの調査からサービスの決定、指定・認可・届出の確認、人員・設備・運営体制の整備、必要な手続き、事業開始まで、宅幼老所を事業として行う際の流れを詳しく紹介します。

 

新しく介護事業所を立ち上げたいと思って調べているうちに宅幼老所という介護サービスを知り、やってみたいと思ったけれど、詳細がわからず困っている人はいませんか？

この記事では、宅幼老所の読み方から事業を行うメリットまで詳しく解説します。

宅幼老所とは？

宅幼老所の読み方は「たくようろうしょ」で、小規模で家庭的な雰囲気の中支援を必要とする高齢者、障がい者、子どもなどに対して、１人ひとりの生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取り組みです。

宅幼老所で提供を検討できる主なサービスには、以下のようなものがあります。

なお、サービスによっては指定・認可・届出などの手続きや、地方自治体との調整が必要なため注意しましょう。

対象	区分	サービスの種類	概要
高齢者	介護保険サービス	地域密着型通所介護	利用者の能力に応じ生活機能の維持または向上を目指し、日常生活上の支援や、機能訓練などの利用者に応じたサービスを利用時間内において提供
		認知症対応型通所介護	通所施設に通う認知症の利用者に対し日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供
		小規模多機能型居宅介護	利用者の選択に応じて、施設への通所を中心として、短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を提供
		訪問介護	訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、身体介護サービスや、生活援助サービスを提供
		短期入所生活介護	常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供
	介護保険外サービス	配食・食事提供	食事の提供や配食などを行う
		送迎・外出支援	買い物や通院などの外出を支援
		見守り・安否確認	定期的な訪問や電話などによる見守り
		生活支援	買い物、掃除、洗濯などの生活上の支援
		交流・レクリエーション	趣味活動、地域交流、世代間交流など
障がい者	障害福祉サービス	居宅介護	障がい者の自宅で、介護、家事、生活などに関する相談や助言その他の生活全般にわたる支援を提供
		生活介護	施設において、常時介護が必要な人に対し主に昼間に介護、家事、生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動や生産活動の機会、その他の身体機能や生活能力の向上のために必要な支援を提供
		短期入所	短期間の入所が必要な人に対し、介護やその他の必要な支援を提供
高齢者と障がい者	共生型サービス	―	介護保険サービス事業所が、障害福祉サービスを提供しやすくする、または障害福祉サービス事業所が、介護保険サービスを提供しやすくすることを目的とした指定手続きの特例
子ども	子ども・子育て支援	一時預かり事業	保育所などの施設や地域子育て支援拠点などで子どもを預かるサービスを提供
		地域子育て支援拠点事業	地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができるサービスを提供
		放課後児童クラブ	保護者が昼間家庭にいない児童（小学生）が、放課後に過ごす場を提供
		子育て短期支援事業	保護者の事情で子どもの保育ができない場合に、短期間の宿泊で子どもを預かるショートステイと、平日の夜間などに子どもの保育ができない場合に、一時的に子どもを預かるトワイライトステイを提供
		ファミリー・サポート・センター事業	子育て中の保護者を会員として、子どもの預かりなどの支援を希望する人と、支援をする人とが相互に助け合う活動
	その他	認可外保育施設	認可保育所等に該当しない保育施設の区分で、子どもを預かるサービスを提供
		子ども向けの交流・体験活動	高齢者との世代間交流、食育、遊び、学習支援など

最初に自分が事業を行いたい地域の高齢者・障がい者・子どもにはどのような支援が必要かを調べておくと、どのようなサービスを提供すればよいかがわかりやすくなるでしょう。

宅幼老所が注目される背景

宅幼老所が注目される背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

3つご紹介します。

少ない人手を地域で有効活用できる

画像出典：公益財団法人介護労働安定センター 介護労働実態調査　事業所調査「事業所における介護労働実態調査　結果報告書」

宅幼老所が注目される背景には、少ない人手を地域で有効活用できることがあります。

2026年に公益財団法人介護労働安定センターが公表した「令和７年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査 結果報告書」内では、従業員の過不足状況について上記画像のように報告されました。

令和7年（2025年）に介護事業所全体において、従業員の過不足状況について「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所が合計65.8％を占めたのです。

一方令和元年度（2019年度）には地方自治体が共生型サービスに期待することについてのアンケート調査が行われました。

その結果では都道府県・市町村が共生型介護保険サービスに期待すること、共生型障害福祉サービスに期待することともに「人材が不足する中共生型介護保険、障害福祉サービスにより貴重な人材を有効活用することができる」が上位を占めたのです。

これらのことから、高齢者、障がい者、子どもに同じ空間でサービスを提供できる宅幼老所は、少ない人手を有効活用できる事業形態だと注目を集めるのはうなずける結果だと言えるでしょう。

65歳を過ぎた障がい者が継続利用できるため収入が安定する

宅幼老所が注目される背景には、65歳を過ぎた障がい者がサービスを継続利用できるため、事業所の収入が安定することがあります。

令和2年度（2020年度）厚生労働省が公表した共生型サービス実施事業所に対するアンケート調査の結果では、事業所運営への効果として利用者が同事業所を継続して利用することによる収入維持が挙げられたとあります。

宅幼老所はこのようにターゲットとなる顧客の層が幅広い分だけ経営が安定しやすいため、新たに介護業界で事業を行いたい人からも注目が集まりやすいでしょう。 

参考：厚生労働省「共生型サービス実施事業所の状況」

地域共生社会を目指す上での拠点となる

宅幼老所が注目される背景には、国が推進する地域共生社会を目指す上での拠点になれることがあります。

地域共生社会とは、以下の2つの視点からなる社会だと位置づけられています。

• 生活における人と人とのつながりを再構築し、誰もが役割と生きがいを持ち、互いに支えたり、支えられたりする関係が循環する地域社会
• 社会・経済活動の基盤として、人と資源が循環し、地域での生活を構成する幅広い関係者による参加と協働により、持続的発展が期待できる地域社会

宅幼老所は地域の高齢者、障がい者、子どもなど障がいの有無や年齢、性別に関わらずさまざまな人が集う場です。

場合によっては高齢者が子どもを支えたり、障がい者が高齢者を支えたりするといった関係も自然に構築されるでしょう。

また宅幼老所が存在することでその関係は途切れず、持続的発展が期待できます。

このように地域共生社会を目指す上で宅幼老所は重要な拠点となりうるため、注目が集まっているのです。

参考：厚生労働省「地域共生社会の推進」

宅幼老所を事業として行うメリット

宅幼老所を事業として行うメリットには次のようなものがあります。

• 地域の高齢者・障がい者・子どもの交流の場になる
• 地域の伝承を継承する場になる
• 子どもは生活の知恵や思いやりを身に着け、高齢者は生きがいを見つけられる
• 誰もができることに目を向け助け合って生活ができる
• 通う人みんながそれぞれの違いを認め合えるようになる

宅幼老所を事業として行うのは、非常に社会的意義が大きいことだと言えるでしょう。

参考：厚生労働省「宅幼老所の取組」

宅幼老所を事業として行うデメリット

 宅幼老所を事業として行うデメリットには以下のようなものがあります。

• 開設までの手続きが複雑で人員基準、設備基準など確認事項も多い
• 専門性の高いスタッフの確保が難しい

宅幼老所では高齢者、子ども、障がい者を同時にケアしますが、介護福祉士、保育士など異なる分野の知識を持つスタッフを雇用するのはなかなか難しいことだと言えるでしょう。

宅幼老所を事業として行うまでの流れ

宅幼老所を事業として行うまでの流れを、6Stepでご紹介します。

【Step1】地域のニーズを調査する

最初に地域のニーズについて以下のような方法で調査しましょう。

• 地域の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に目を通す
• 地域住民や家族の困りごとを聞く
• 地域の介護・福祉関係者にヒアリングする
• 既存の介護・福祉サービスを調査する
• 調査結果を整理し、事業計画に反映する

高齢者保健福祉計画とは、老人福祉法および介護保険法に基づき、3年ごとに市町村が策定する法定計画で、地域の高齢者のニーズが把握できます。

介護保険事業計画とは介護保険法第117条に基づき市町村が3年を1期として策定する、介護サービス量の見込みとその確保方針を示す法定計画で、地域支援事業の量や方針がわかります。

厚生労働省が公表している「宅幼老所の取組」の資料でも、開設の経緯の中に「地域の生活スタイルの変化に合わせた」「核家族化が進み世代を超えた交流の場がほしかった」といったニーズが記載されているため、参考にしてみましょう。

【Step2】提供するサービスを検討する

次に調査結果をもとに、以下の表も参考にしてどのような人を対象に、どのようなサービスを提供するかを検討します。

対象者	サービス
高齢者	・介護保険サービス ・介護保険外サービス
障がい者	・障害福祉サービス ・障がい児支援
子ども	・教育・保育サービス
子育て家庭	・地域子ども・子育て支援事業

まずは対象者に対してどのようなサービスが提供されているかを理解することから始めてみましょう。

【Step3】必要な指定・認可・届出などを確認する

次に、提供を検討しているサービスについて、必要な指定・認可・届出や、人員・設備などの基準を確認します。

複数のサービスを組み合わせて提供する場合でも、制度によっては手続きや基準が簡略化されることがあります。

例えば、介護保険サービスと障害福祉サービスを同じ事業所で提供する「共生型サービス」では、これまで提供していたサービスと同様の人員配置基準・設備基準による運営が可能となるほか、指定を受ける際の手続きも簡略化されています。

このように、提供するサービスによって必要な手続きや基準が異なるため、事業所の所在地を管轄する自治体の担当窓口に、サービスの組み合わせが可能かどうかも含めて確認しましょう。

参考：厚生労働省「共生型サービス」

【Step4】人員・設備・運営体制を整える

次に提供を検討しているサービスについて人員・設備・運営体制を整えるため、その基準を次の表も参考にして確認します。

分野	参考資料
介護保険サービス	・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 ・介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 ・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 ・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 ・有料老人ホームの設置運営標準指導指針について
障害福祉サービス	・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
子ども・保育	・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

必要な基準は、提供するサービスや事業形態、自治体によって異なります。

実際に事業を開始する際は、所在地を管轄する自治体の担当窓口に確認してください。

【Step5】指定・認可・届出などの手続きを行う

Step3で確認した指定・認可・届出などについて、必要な手続きを行います。

必要な手続きや申請方法、提出書類などは、提供するサービスや事業所の所在地によって異なるため、自治体の担当窓口に確認しましょう。

例えば、介護サービスの指定申請では、サービスの種類に応じた申請様式やチェックリストなどが用意されています。

東京都でも、新規事業者向けに指定手続きや申請に関する情報をサービス別に案内しています。

実際に手続きを行う際は、自治体の最新の案内を確認し、必要な書類を準備して申請・届出を行いましょう。

【Step6】事業開始

必要な手続きを終えたら、事業を開始します。

複数の分野にまたがるサービスを提供する場合は、事業開始後も関係する法令や制度、報酬改定、自治体の制度、補助金などの情報を継続的に収集することが重要です。

また、高齢者、障がい者、子どもなど、対象者によって必要な支援や関係機関が異なるため、地域の介護・福祉・子育て支援関係者などと連携しながら、利用者の状況に応じた支援体制を整えましょう。

あわせて、利用状況や収支、人員配置などを定期的に確認し、必要に応じてサービス内容や運営体制を見直すことも大切です。

地域のニーズに合う差別化された支援サービスの提供をお考えの方は株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください

地域のニーズを汲んだ、差別化された支援サービスの提供をお考えの方は、株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください。

宅幼老所のように複数の対象者を想定したサービスは、地域共生社会を目指す拠点ともなる重要なサービスのため、福祉サービス全体の未来を考慮すると今から取り組んでおくのは重要なことと言えるでしょう。

一方宅幼老所のようなサービスは、複数の制度をまたいで構築する必要があるため、経営には最新の情報収集、人員配置の最適化、業務の効率化が最初から求められます。

株式会社プレゼンス・メディカルではそのような課題を解決するため、データを素早く意思決定に変えるサポートをするAI経営基盤、「CAMP」サービスを提供いたしております。

具体的にはCAMPがデータ収集・分析・提案・レポート作成をサポートし、根拠のある改善提案をしてくれるため、事業所における継続的な経営改善が可能となるのです。

また改善結果は数値で確認することが可能なため、PDCAを確実に回すことができます。

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AI経営基盤「CAMP」で、経営の見える化・令和9年度改定への備え｜株式会社プレゼンス・メディカル

まとめ

 宅幼老所の読み方は「たくようろうしょ」で、小規模で家庭的な雰囲気の中支援を必要とする高齢者、障がい者、子どもなどに対して、１人ひとりの生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取り組みです。

この記事も参考にして、ぜひ新たな観点から地域の支援拠点を作り上げてみてください。

 

※本記事は発表当時のデータに基づき、一般的な意見を提供しております。経営上の具体的な決断は、各々の状況に合わせて深く思案することが求められます。したがって、専門家と話し合いながら適切な決定を下すことを強く推奨します。この記事を基に行った判断により、直接的または間接的な損害が発生した場合でも、我々はその責任を負いかねます。